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海外調達リスク|コミュニケーションのしづらさ(中国の場合)

日本の製造業では、新規で海外調達をすることに様々なリスクがあるため、国内製作することが正と考えられてきました。
しかし、コロナ禍でのコストカット、値下げ要求により、日本国内で全ての部品を製作するのは難しいことであると思い知らされました。
中国などで製作することにより、人件費削減や安価な資材を仕入れる事によって、製品そのものの原価低減に繋がります。
海外調達には大きなメリットがある反面、みなさんが感じている様々なリスクが内包しますします。そのリスクを一つずつ解説し紐解いていこうと思います。

仕事でのコミュニケーション方法は?

海外調達においては、コミュニケーションを怠る事で後工程に大きな混乱を招く事があるので注意が必要です。
もし仕入れ先が中国の会社で、そこに日本語を話せる社員がいなかった場合、図面のやり取りや設計変更はどう連絡すれば良いのか?と思うかも知れませんが、このような考えは古いです。
現状、日本に進出している中国加工企業には日本支社があり、日本語が堪能な中国の方や、アドバイザーとして製図、設計ができる日本人が所属しているのが一般的です。その方々を通してコミュニケーションをすると良いです。
コミュニケーションにはWeChat (微信)というチャットツールを活用するのも手段の1つです。

WeChatは2011年に中国でリリースされ、メッセンジャー機能、SNS機能、キャッシュレス決済機能等を兼ね備えたアプリです。
LINEよりもWeChatのユーザー数は遥かに多く、世界全体の月間利用者数は12億人にも上ります (LINEは1億6700万人)。このデータからWeChatの方が、世界的に認知度が高いといえるのです。
日本では取引先と名刺交換をする風習があるが、なんと中国ではWeChatで名刺交換を済ませてしまう事が少なくありません。中国企業と直接取引をする際には、WeChatを利用して業務連絡から書類の取り交わしを一貫して行い、業務を効率化すると良いです。

時差はどれぐらい(中国広州の場合)

海外調達をする際は時差を考慮しなければいけないと考えるかもしれませんが、実際は中国・広州市を例に挙げると、日本よりも1時間だけ進みが遅いだけです。
つまり日本が朝の9時であると仮定すると、広州市では8時です。
時差が小さい事によって、以下のメリットが挙げられます。
・何か問題が発生した際、ジャストタイムで対応可能。
・オンライン会議の開催も比較的容易。
アメリカの様に時差が10時間以上開いている場合には、会議開催の為の時間調整に苦労することもしばしばあります。
ちなみに中国は世界でも4番目に広い国土を有していますが、標準時は1つだけです。
アメリカ本土では東部、中西部、山岳部、太平洋、アラスカ、ハワイで標準時が6つも分割されてます。例えばテキサス州 (山岳部)とニューヨーク (東部)で時差は2時間もあります。同じアメリカ本土でも、場所によって時差は大きく異なり複雑なのです。
その点、中国では標準時をそこまで気にする必要が無く、比較的どの時間帯であっても、取引先とコミュニケーションが取りやすく、仕事を進めやすい傾向にあります。

国によって違う長期休み期間

中国の連休は年間7回あり、日本の連休と被る事はほとんどありません。
(元旦やゴールデンウィークは、一部中国の連休と重なる事がある)
以下に中国の大型連休の名称と、期間を示すので参考にしてください。
・元旦…1月1~3日 (3連休)
・春節…2月11~17日 (7連休)
・清明節…4月3~5日 (3連休)
・メーデー…5月1~5日 (5連休)
・端午節…6月12~14日 (3連休)
・中秋節…9月19~21日 (3連休)
・国慶節…10月1~7日 (7連休)

中国や中国系住民が多く住むアジア圏では、旧正月の春節が最も重要視されている祝祭日で、盛大に祝われます。連休期間は7日と長く、その間中国の工場では生産がストップしていると考えた方が良いです。
社員によっては1ヶ月以上休暇を取る場合もあるそうです。その影響を受けて生産の大幅な遅れや、人員の入れ替わりによる完成品の品質低下に繋がる事も一昔前はあったそうです。
しかし、昨今は日本でのマーケットプレイスを拡大させるため、日本の大型連休に合わせる企業も増えてきています。
日本に支社を置くのが一般化している現在はそこまでナイーブになることないです。
上記の大型連休を前もって把握し、それまでに見積依頼や業務連絡などを済ますのがベストです。
あらかじめ計画を立てて前倒しで生産して貰うか、もしくは春節の影響を受けにくい国 (東南アジアなど)から部品を購入する方法も手かもしれません。

ストライキは事前に対策可能

日本ではあまり馴染みが無いストライキだが、海外調達には影響を及ぼす事があります。
集団で仕事を放棄してしまう事により、人手不足になり生産がストップしてしまうからです。
調達先の国では、ストライキがどの位の頻度で発生しているのか、あらかじめ調査はしておいた方が良いかも知れません。ちなみに製造業における大規模なストライキは、過去に発生した例があります。
2010年の5月、広東省仏山市のホンダ部品工場にて、従業員たちが賃上げを訴えストライキを起こしました。その結果、ホンダの完成車工場が操業停止せざるを得ない状況に陥ったのです。
ストライキは製造業のみならず、船会社の船員が起こす事もあります。
それが原因で海上輸送に遅れが発生し、部品を入手するまでに膨大な時間が掛かってしまいます。しかし、この様な賃上げや待遇改善の為のストライキが行われる場合には、前もって情報が来るので事前に対策が出来ます。前項の長期休み期間と同様な対応が求められます。

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